金券ショップトミンズHOME > 百貨店商品券・優待券高価買取>全国百貨店共通商品券
全国百貨店共通商品券の高価買取
| 商品名 | 買取レート |
| 全国百貨店共通商品券 | 詳しくはこちら |
商品券（しょうひんけん）とは、券面に記載された一定金額の商品を提供してもらう権利のある有価証券である。「商品切手」（しょうひんきって）とも呼ばれる。
全国百貨店共通商品券
【全国百貨店共通商品券のご利用についてのご案内】
共通商品券は、北海道から沖縄まで、全国の百貨店等約５００店でご利用いただけます。
共通商品券は、ご購入いただけない商品等（商品券、ギフトカード、印紙、切手、ハガキその他取扱百貨店が指定したもの）もあります。
共通商品券は、現金とのお引換えはいたしません。
共通商品券のご利用可能店舗につきましては、下記「ご利用店舗一覧」をご覧ください。
共通商品券は、それぞれの百貨店が発行元になって発行しているため、万一発行元である百貨店に破たん等の事由が生じた場合には、他の百貨店でご利用いただけなくなることがございます。詳しくは、「ご注意」をご覧ください。
全国百貨店共通商品券ご利用上のご注意
「全国百貨店共通商品券ご利用店一覧」 に記載された各百貨店は、商品券記載の発行元の発行する全国百貨店共通商品券を、約款にしたがって取り扱うものとし、 共通商品券の所持者・お客様は、この約款によりお取引をしていただきます。
●共通商品券が利用できる場合
①お客様は、共通商品券を「ご利用店一覧」に記載された取扱百貨店で商品を購入し、またはサービスの提供を受ける際に、券面記載の金額で代金のお支払いにご利用いただけます。ただし、商品券、ギフトカード、印紙、切手、ハガキその他取扱百貨店が共通商品券の利用ができないものとして指定した商品等の代金のお支払いには、ご利用いただけません。
②共通商品券をご利用になれる取扱百貨店は、共通商品券の発行および取扱に関する契約の新規締結や終了等によって、増減することがあります。
●共通商品券が利用できない場合１
次の場合には、共通商品券をご利用いただくことはできません。
1.共通商品券が偽造、変造されたものであるとき。
2.お客様が共通商品券を違法に取得したとき、または違法に取得された共通商品券であることを知りながらもしくは知ることができる状況で取得したとき。
3.共通商品券がミシン線に沿って切り取られているとき、共通商品券の破損その他の事由により証票番号の照合ができないとき、または共通商品券の３分の１以上が減失しているとき。
●共通商品券が利用できない場合２
①発行元に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該発行元の発行した共通商品券は、ご利用いただけないことがあります。 1.破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
2.手形交換所の取引停止処分を受けたときその他支払いの停止があったとき。
3.重要な財産に対する仮差押、保全差押または差押の命令もしくは通知があったとき。
4.天災地変その他の理由により営業を停止したとき。
5.共通商品券の発行および取扱いに関する契約に対する違反または不履行があったときまたは当該契約が終了したとき
6.前各号のほか信用が著しく低下したと認められる相当の事由が生じたとき。
②発行元が発行する共通商品券が偽造または変造されたものでないことの確認が困難になった場合その他相当の事由がある場合には、取扱百貨店は、当該共通商品券の取扱いを一時停止することがあります
日本百貨店協会の情報と特色
日本百貨店協会の情報
日本百貨店協会（にほんひゃっかてんきょうかい、英称：Japan Department Store Association：JDSA）は、百貨店業の健全な発達を図り、もって消費者の利益に寄与することを目的とする、百貨店業者の業界団体（任意団体）である。1948年3月16日設立。
嘗てはこの外に、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国及び九州に各地区協会が、東京23区、横浜、名古屋、京都、大阪及び神戸の戦前六大都市と呼ばれた地域にそれぞれ都市百貨店協会があった。郊外大型店などとの競争により百貨店の閉店が相次いでいることから、加盟店舗数は年々減少し、2012年末の段階で250を切っている。そうしたこともあり運営の無駄を省くため時間をかけて統合が進められ、2010年に7地区協会を統合、地方分会化した。各地区協会事務所は閉鎖され、運営は日本協会に一元化されている。
日本百貨店協会の特色
日本百貨店協会では、「社会的責任」を取巻く新たな変化への対応を行うことにより、会員百貨店の自主的な取組みをさらに推進するために、『百貨店の企業行動指針』等を改定し、新たに『百貨店の商品調達基本方針』・『百貨店の社会貢献活動基本方針』を策定し、各種の業界方針を『百貨店のＣＳＲ方針』として取りまとめました。 具体的には、持続可能な社会の発展に向け、ステークホルダー・エンゲージメント、サプライチェーン・マネジメント、人権問題を含む各種国際行動規範の尊重などの概念を盛り込み、全てのステークホルダーと社会の期待に応えられる指針としました。特に、お客様の「安全」「信頼」の重要性を強化し、サプライチェーン全体を通じ、これまで以上のグローバルな視野を持った課題の認識としています。 会員百貨店は、このＣＳＲ方針を尊重し、さらには、ＣＳＲ対応の費用をコストとしてではなく、中長期的に利益をもたらすＣＳＶ（共通価値の創造）の考え方に切り替える転換期と認識し、本方針を実践することで、事業活動を通じ、全てのステークホルダーの皆さまにご信頼をいただき、社会に対する責任を果たすことを目指します。